男女トラブル
不貞慰謝料を請求された方
| 相談料 | 弁護士費用の見積もりは無料 （法的なアドバイス等をお求めの場合は30分/5000円（税抜）～） |
|---|---|
| 着手金 | 20万円（税抜）～（事案の難易によって変動あり） |
| 報酬金 | 原則として経済的利益の18%（税抜）（最低報酬金25万円（税抜））～ |
| 期日等手数料 | 出廷等１回につき3万円（税抜）～（※1） |
| 遠方への出廷、尋問期日、調停期日への出頭等は、１回あたり5万円（税抜）～（※2） | |
※1期日等手数料は裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
※2遠方への出廷とは、一都三県の本庁以外の裁判所へ実際に弁護士が赴くことをいい、電話またはWeb会議による手続は含みません。
不貞慰謝料を請求したい方
| 相談料 | 弁護士費用の見積もりは無料（法的なアドバイス等をお求めの場合は30分/5000円（税抜）～） |
|---|---|
| 着手金 | 原則無料 |
| 報酬金 | ①固定報酬29万8000円（税抜）＋経済的利益の16％（税抜）～ ②請求者が離婚しており、元配偶者及び不貞相手に対して請求する場合は固定報酬44万7000円（税抜）＋経済的利益の16％（税抜）～ |
| 期日等手数料 | 出廷等１回につき3万円（税抜）～（※1） |
| ※訴訟移行するのであれば、着手金等として原則15万円（税抜）～（応相談） ※期日等手数料：出廷等１回につき3万円（税抜）～（※1） ※遠方への出廷、尋問期日、調停期日への出頭等は、１回あたり5万円（税抜）～＋交通費（※2） |
|
※1期日等手数料は裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
※2遠方への出廷とは、一都三県の本庁以外の裁判所へ実際に弁護士が赴くことをいい、電話またはWeb会議による手続は含みません。
離婚
協議段階（協議離婚で解決を図る場合）
| 着手金 | 30万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円（税抜）＋獲得した経済的利益の10％（税抜）～ |
調停対応（離婚調停を起こす・起こされた場合）
| 着手金 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 40万円（税抜）＋獲得した経済的利益の10％（税抜）～ |
| 期日等手数料 | 出廷等１回につき3万円（税抜）～（※1） |
| 遠方への出廷、尋問期日、調停期日への出頭等は、１回あたり5万円（税抜）～＋交通費（※2） | |
※1期日等手数料は裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
※2遠方への出廷とは、一都三県の本庁以外の裁判所へ実際に弁護士が赴くことをいい、電話またはWeb会議による手続は含みません。
離婚訴訟での解決を図る場合
| 着手金 | 50万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 50万円（税抜）＋獲得した経済的利益の10％（税抜）～ |
| 期日等手数料 | 出廷等１回につき3万円（税抜）～（※1） |
| 遠方への出廷、尋問期日、調停期日への出頭等は、１回あたり5万円（税抜）～＋交通費（※2） | |
※1期日等手数料は裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
※2遠方への出廷とは、一都三県の本庁以外の裁判所へ実際に弁護士が赴くことをいい、電話またはWeb会議による手続は含みません。
債務整理
任意整理
※調査受任を含む。
| 着手金 | 通常業者：4万円（税抜）～／社 応訴・債務名義：6万円（税抜）～／社 |
|---|---|
| 報酬金 | 減額成功報酬：減額・免除額の10％（税抜） 解決報酬金：和解した場合2万円（税抜）／社 |
破産
個人破産
| 同時廃止 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 管財事件 | 50万円（税抜）～ ※別途管財費用が必要となります |
法人破産
120万円（税抜）～
別途、お見積もりとなります。
再生
個人再生
| 住宅ローン特例なし | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 住宅ローン特例あり | 50万円（税抜）～ |
法人再生
※受任前に個別でお見積りいたします
| 着手金 | 300万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 600万円（税抜）～ |
過払金請求
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬金 | 交渉による解決 回収額の20％（税抜） 訴訟による解決 回収額の25％（税抜） |
刑事
法律相談料
ご本人・ご家族からご本人が逮捕された件で相談される場合
初回30分まで無料（以降、30分経過ごとに5000円（税抜））
ご本人が逮捕されていない場合、又は逮捕されているが上記の方以外からのご相談の場合
起訴前の費用
| 着手金 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 20万円（税抜）～ |
※事案の複雑性等により、料金が変更となる場合がございます。
起訴後の費用
| 着手金 | 50万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円（税抜）～ |
※事案の複雑性等により、料金が変更となる場合がございます。
控訴審・上告審の費用
| 着手金 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円（税抜）～ |
※事案の複雑性等により、料金が変更となる場合がございます。
被害届・告訴状作成
| 被害届作成 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 告訴状作成 | 30万円（税抜）～ |
| 同行日当 | 50万円（税抜）～ （被害届等の提出時、弁護士の同行を希望される場合） |
※詐欺等の複雑な事件の場合、料金が変更となる場合がございます。
不動産トラブル
いずれも目安の金額ですので、個別の事件に応じて増減する可能性があります。
詳しくは法律相談後にお見積りいたします。
法律相談料
| 1時間以内 | 1万円～（税抜） （個人・法人の別、規模に依存します） |
|---|---|
| 1時間を超えて以降30分以内ごとに5000円～ | |
建物明渡請求の弁護士費用（第一審まで）
家賃の滞納を理由とした建物の明け渡し請求をする場合
| 着手金 | 20万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 20万円～（税抜） |
家賃滞納以外の契約違反等を理由とした明け渡し請求をする場合
| 着手金 | 30万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円（税抜）～ |
未払賃料の回収をした場合
| 別途の着手金 | 不要 |
|---|---|
| 報酬金 | 回収した額の16%（税抜） |
サブリース契約の解除（区分所有マンション１戸、１業者）の弁護士費用
| 着手金 | 交渉：20万円（税抜）～ 訴訟移行追加着手金：20万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | マスターリース契約を解除する合意、和解、確定判決等の債務名義を得た場合や、入居者との直接契約ができた場合等事情に応じて：30万円（税抜）～ 買い戻しや物件の売却で解決した場合：固定報酬30万円（税抜）＋残債とサブリース契約付きでの売却実勢価格と比較し、売却益部分の10%～ |
※占有移転禁止の仮処分命令、保全執行、強制執行手続を要する場合の追加着手金・報酬金10万円（税抜）～
立退要求を受けた場合
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
| ※ご紹介案件や、一棟・複数物件案件、サブサブリース等の複数業者を相手にする場合には、適宜減額する場合があります。 |
相続
法律相談料
| 1時間以内 | 1万円（税抜）～ |
|---|---|
| 1時間を超えて以降30分以内ごとに5000円（税抜）～ | |
※ご依頼に至った場合には、直近の相談料は着手金に充当するため、実質相談料は無料です。
※ご紹介案件の場合には、別途ご案内いたします。
遺産分割
個別案件に応じ、審査の上で依頼時の自己負担なしでのご案内が可能な場合があります。
協議
| 着手金 | 20万円～（税抜） |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
調停・審判
協議から移行する場合には追加着手金20万円（税抜）
| 着手金 | 30万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
遺産分割の前提問題
相続人・遺産範囲等の確認訴訟の提起を要する場合
| 着手金 | 30万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 基礎報酬30万円（税抜）～＋経済的利益が発生した場合は遺産分割の報酬基準と同様。 |
遺産分割後のアフターケア
個別に見積りいたします。
遺留分侵害額請求（請求側）
協議
| 着手金 | 20万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
調停
協議から移行する場合には追加着手金20万円（税抜）
| 着手金 | 30万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
訴訟
協議・調停から移行する場合には追加着手金30万円（税抜）
| 着手金 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
遺留分侵害額請求（請求された側）
協議
| 着手金 | 30万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
調停
協議から移行する場合には追加着手金30万円（税抜）
| 着手金 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
訴訟
協議・調停から移行する場合には追加着手金30万円（税抜）
| 着手金 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
不当利得返還請求
協議
| 着手金 | 30万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
訴訟
協議から移行する場合には追加着手金30万円（税抜）
| 着手金 | 50万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
遺言無効確認（請求側、請求された側）
協議
| 着手金 | 無効確認請求側30万円（税抜）～、無効確認請求された側50万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 基礎報酬30万円（税抜）＋経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※無効請求された側の場合の経済的利益は、相手方の請求最高額と決定額の差額
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
訴訟
協議から移行する場合には追加着手金30万円（税抜）
| 着手金 | 50万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 基礎報酬50万円（税抜）＋経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※無効請求された側の場合の経済的利益は、相手方の請求最高額と決定額の差額
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
相続放棄
| 基本費用 | 1名ごと5万円（税抜）～ |
|---|---|
| 受理報酬金 | 1名ごと6万円（税抜）～ |
※申述期間外の場合には追加着手金１名ごと5万円（税抜）～。
※期間伸長申立てをする場合は、１名ごと追加着手金2万円（税抜）～、受理報酬１名ごと3万円（税抜）～。
※熟慮期間満了まで１ヵ月以内の場合は、追加着手金１名ごと2万円（税抜）～。
※海外在住（一時在住を含む）の場合は、追加着手金10万円（税抜）～。
生前対策の企画立案
応相談
公正証書遺言の作成
| 着手金 | 20万円（税抜）～ |
|---|
遺言執行
| 報酬金 | 遺産の0.5%（税抜）～（最低報酬金30万円（税抜）） |
|---|
※遺言執行報酬は、契約時に料金は発生しません。遺言執行時にいただきます。
※裁判手続を行う場合には、裁判に要する報酬金は別途請求いたします。
遺言検認
| 手数料 | 10万円（税抜）～（同行の場合には別途日当） |
|---|
特別寄与料（請求側、請求された側）
協議
| 着手金 | 20万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
調停
| 着手金 | 30万円（税抜）～ （協議から移行する場合には追加着手金20万円（税抜）） |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
訴訟
調停から移行する場合には追加着手金30万円（税抜）
| 着手金 | 40万円（税抜）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の8%（税抜）～（最低報酬額40万円（税抜）） |
※弁護士が事情を判断のうえ、着手金や報酬金を設定いたします。
※経済的利益は、時価額で計算します。不動産や株式等の時価の算定に評価を伴う遺産は、相手方との合意額を時価額の基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。
顧問契約
・月額 3万円（税抜）～
・移動時間やリサーチ時間、メールを返信する作業時間等事案処理に必要な時間を対象として、弁護士1時間あたり3万円（税抜）（基準額、難易度や工数によっても変動。夜間・休日対応は確約できず、可能な場合でも割増料金をご案内する場合もあります。割増料金を適用する場合には事前にお知らせいたします。）
・無料枠が月に6万円（税抜）分
・要した実費は別途精算
・事件ご依頼時に着手金・報酬請求金・タイムチャージ金額が10%割引
以上を基準として、個別にアレンジメントいたします。
その他
日弁連旧弁護士報酬基準を参照しつつ、個別にお見積りをさせていただきます。
